EV購入の補助金について｜自治体の補助金制度について調べるには？

SDGsの観点からも、年々注目度が上がっている電気自動車、

最近は手厚い購入補助金などの影響もあってか、更に人気が高まっているようです。

人気の車種、補助金、また電気自動車を利用するにあたって必要なことなどをご紹介します

電気自動車買うなら今

【目次】

「EVに乗る人が増えているけどどんなメリットがあるの？」「気になるけど購入にあたってどれくらい予算を考えれば良いの？」
そんな方にご覧頂きたいページです。

EVとは

EVはElectric Vehicleの略で、電気を動力源として走行する電動車両全般のことです。
ガソリンと電気のハイブリット車（HV）や燃料電池自動車（FCV)、プラグインハイブリット車（PHV・PHEV)もEVに含まれます。

つまり「EV」という括りの中でも、どのような電気を使って走るのかという違いで分類が変わります。

自動車と燃料

EVは、ガソリンや軽油などの化石燃料を燃やさないので、酸性雨の原因となるNOx（窒素酸化物）やSOx（硫黄酸化物）などの有害物質、走行時CO２（二酸化炭素）排出せず、低速で走る場合の振動や騒音が少ないのもメリットです。

EVの先駆的存在の日産リーフを例に見てみましょう。

	ガソリン車	日産リーフ　G
CO２排出量	1ℓ当たり約2.3kg	０ゼロ
排出ガス(炭化水素、一酸化炭素、窒素酸化物）	1600～1800cc(2000ccエンジンの場合)	０ゼロ

EVの動力源となる電気については、その発電手段としての再生可能エネルギーが広がれば、さらにその特徴が活かされるようになります。

太陽光発電などを採用しているご家庭にとっては、自家発電した電気によって自動車が走り、走行してもCO２を排出しないというまさに環境に優しいサイクルが成り立ちます。

また、災害時には非常用電源として利用できます。車内に100V電源用コンセントがある場合、電化製品のコンセントとして使用できますし、

EVやPHVの場合は急速充電用の給電口から、FCVの場合は給電口から別売の「可搬型給電器」や「充放電設備」などの「給電端子」につなぐことで、

給電が可能になります。

電気自動車を買うときには、国や自治体から補助金をもらえることがあります。これは、環境にやさしい車を増やすための支援制度です。

補助金をうまく活用すれば、車の購入費用を減らせるので、ぜひチェックしてみましょう。

国は「CEV補助金」という制度を用意していて、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）を買うと、お金が一部戻ってきます。もらえる金額は車の種類によりますが、たとえば、外部給電機能があるEVなら最大85万円もらえることも。

住んでいる自治体（市区町村や都道府県）によっては、さらに追加で補助金を出しているところもあります。たとえば、東京都では、電気自動車の購入でさらに数十万円の補助が出ることがあります。国の補助金と合わせると、かなり負担が減る可能性がありますよ。

補助金の情報を調べる方法は主に3つです。

自治体のホームページを確認
→ 住んでいる市や県の公式サイトで「電気自動車補助金」などと検索すると、最新の情報が出てくることが多いです。
CEV補助金の公式サイトをチェック
→ 「次世代自動車振興センター」のサイト（こちら）では、全国の自治体の補助金情報をまとめて見ることができます。
販売店で聞く
→ 電気自動車を販売しているディーラー（トヨタ・日産・ホンダなど）に行くと、「この車なら、これくらいの補助金がもらえますよ」と教えてくれることが多いです。

電気自動車

例えば、2023年度のEV購入関連の補助金は以下の通りです。なお、補助金の額は購入車種によって異なりますので、詳しくは販売店にご確認下さい。

また、補助金の申し込み予定額に達すると期限内であっても受付終了となりますので、ご確認下さい。

	国の補助金	地方自治体の補助金
EVの上限額	最大85万円	補助金の有無、上限額、条件は自治体ごとで異なる
PHEVの上限額	最大55万円	補助金の有無、上限額、条件は自治体ごとで異なる
交付条件	一定期間内に新車を購入すること。購入したPHEVの一定期間保有（原則４年間）	EV補助金の例：東京都の最大60万円（市区町村で設定がある場合は併用可）神奈川県最大20万円（市区町村で設定がある場合は併用可）愛知県名古屋市最大20万円(愛知県の設定はないが名古屋市は有）
申請書受付期間	5月1日～30日までの初度登録は5月31日まで 5月1日以降は初度登録から１か月以内	※自治体での設定がある場合は、国との併用で大幅な補助